多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
病院に来ないでくださいとか、受診控えをしてくださいというような情報は一切流しておりません。当初から一貫して、発熱された場合には、まずはかかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談していただき、かかりつけ医を持たない場合には相談先に迷う場合もございますので、保健所に設置されております受診相談センターに電話相談していただくようにお願いをしております。
病院に来ないでくださいとか、受診控えをしてくださいというような情報は一切流しておりません。当初から一貫して、発熱された場合には、まずはかかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談していただき、かかりつけ医を持たない場合には相談先に迷う場合もございますので、保健所に設置されております受診相談センターに電話相談していただくようにお願いをしております。
また、不要不急の外出を控えるなど、行動制限の呼びかけもあり、対象者の受診控えもございました。受診控えによる病気発見の遅れや必要な受診を遅らせることによる病気の重症化など、健康を害することへの注意喚起と、検査会場は感染対策を徹底しているということを周知し、令和３年度は通常どおり６月から健診を開始いたしました。集団検診の受入れ人数も、感染状況を注視しつつ、徐々に拡大をしております。
これは医療費の負担が増えるということで、受診控えにつながらないための措置ということでございまして、例えば同一の医療機関で受診される場合は、１か月の負担増加額が3,000円であれば、それ以上に窓口で支払う必要はなく、それ以降の診療におきましては、同月中は１割負担分のみをお支払いしていただければよいということになります。
新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えがあった前年度に比べ増額となっております。 次に、認第７号 令和３年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 歳入合計は99億 5,897万 7,379円、歳出合計は95億 9,442万 5,638円で、差引額は３億 6,455万 1,741円でございます。
しかしながら、新型コロナウイルスによる受診控えや健診受診率も懸念されることから、伺います。 １、本市の糖尿病患者の現状、人数及び医療費、透析患者数、透析にかかった医療費、また糖尿病が原因で透析になった方の割合はどのようか。 ２、レセプトを活用することで、健診未受診者の人たちの中から糖尿病治療を中断している人を見つけることができるそうですが、本市ではこの人たちへの受診勧奨はできているか。
◎市民健康部長（澤田誠代君） 重度心身障がい者の受診控えと申しますか、当初予算化したときに、思っていたよりかは、障がいのある方は今新型コロナウイルスの影響だと思われますが、少し受診控えが続いているということで、件数が減っている状況でございます。 ○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
令和２年度に比べ、医療の受診控えが収まったことが増加要因の一つと考えます。 18ページ、18番の児童手当給付費は、児童手当の予算不足が見込まれるため、 1,782万 2,000円の増額です。新型コロナウイルスの影響で所得制限のラインを下回る受給者が増えたことなどによるものです。 19番の障害児通所支援事業費は、障がい児の放課後デイ利用者の増加により、 6,595万 7,000円の増額です。
これらの背景には被保険者の減少、新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響があった。保険給付費は72億 8,320万円、前年比２億 6,600万円の減額となっている。この背景にも感染症対策、保険料の減免、支払い猶予、傷病手当給付がある。 減免制度は自営業者や非正規労働者の事業収入等の３割以上の減収が見込まれるとき、前年所得に応じて減免割合が減額される。
コロナ禍での医療の受診控えで医療扶助費自体は例年より下がったものでありますが、厚生労慟省は概算医療費を前年度比でマイナス3.2％と公表し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えが影響していると分析をしました。外来、小児科では特に減が大きくなりまして、小児科では22.2％の減少、そして耳鼻咽喉科では19.7％の減少幅で、令和２年度の医療費は過去最大の減少を示したところであります。
特定健診の受診状況は、平成30年度は33.6％、令和元年度は35.3％、令和２年度は33.3％で、前年度比２ポイント減の見込みであり、これはコロナ禍により受診期間が１か月短くなったことや、感染症対策としての受診控えが要因と考えられます。 ぎふ・すこやか健診は、後期高齢者に対し、特定健診と同様に生活習慣病の早期発見と治療、重症化予防を行うものです。
提案説明の中で申しましたけども、コロナ禍において、例えば医療、病院への受診控えがあったというようなことを発言しておりますけども、例えば福祉医療の関係で、重度心身障害者医療の方あるいは乳幼児医療、子ども医療の関係でこれだけでも１億 1,500万円ほどの不用額が出ております。
増加の要因は、市職員の努力による経費削減、新型コロナウイルス感染症の影響による医療の受診控えやイベントの中止や規模縮小によるものです。 財政調整基金の減少や起債残高の５年ぶりの増加により、財政判断指数は、やや悪化となりました。 次に、条例関係です。 本議会では使用料・手数料に関する条例改正を９件提案しています。 本来、昨年度が４年に一度の使用料・手数料の見直しの年でした。
また、複数の病気で頻繁に外来受診する人ほど見直しの影響は大きくなることから、受診控えを防ぐ観点から、実施期間はコロナ禍の影響などを踏まえて2022年度後半としており、施行後３年間は、外来受診の負担増を最大でも月3000円とする激変緩和措置も公明党の要請で政府の当初案より強化されました。 少子高齢化の持続可能な社会保障制度に向け、世代間の負担をある程度公平にする今回の改正案は必要であると考えます。
また、複数の病気で頻繁に外来受診する人ほど見直しの影響は大きくなり、受診控えを防ぐ観点から、実施期間はコロナ禍の影響などを踏まえて、2022年度後半としており、施行後３年間は外来受診の負担増を最大でも月3000円とする激変緩和措置も公明党の要請で政府の当初案より強化されました。 少子高齢化の持続可能な社会保障制度に向け、世代間の負担がある程度公平にする今回の改正案は必要であると考えます。
１割から２割負担の導入で恐ろしいのは、受診控えによる健康悪化です。負担増は平均でも年間３万4000円、医療機関を頻繁に利用する高齢者ほど負担は大きくなります。この間、２度の消費税増税に加えて、年金は６月支給分から引き下げられて、高齢者の暮らしは単身年収200万円、夫婦で320万円の３割超えが現実です。現時点でも負担のところに窓口２倍負担では、受診控えをせざるを得なくなります。
市民病院も坂下診療所も、コロナ禍で市民の受診控えで減収になっております。特に、坂下診療所の減収はコロナ禍の影響に加え、入院ゼロ、外来の縮小による影響が大きいです。病院事業部はさらに入院は廃止、外来は内科のみに、そして民営化の方向を示し評価委員会や地域協議会で検討をいたしました。コロナ禍の下で、感染拡大したときに公立の病院・診療所の果たす役割は非常に大きいです。急いで縮小することはありません。
大きな要因は、被保険者減、新型コロナウイルスの影響で受診控えにより医療費が増えていなかったこと、財政安定化繰入金の 7.4％増などがある。歳入歳出の合計は、昨年比マイナス1.41％減額予算案となっている。新型コロナウイルスの影響で営業や仕事を失った人もあり、厳しい生活を余儀なくされている。
また、患者の受診控えもあり、通常の医療まで影響が及んでいるといわれます。がんなどの手術が遅れるということも現実問題化しております。このように医療機関の経営にも悪影響を及ぼしています。羽島市民病院も同様の状態と推察いたします。 幸いにも現在は第３波も収束に向かい、岐阜県では緊急事態宣言は解除されておりますが、完全なる収束とはまだ言えない状況であります。
しかし、予算決算委員会の福祉部の説明では、令和２年度可児市一般会計補正予算（第９号）のこども医療費を4,000万円減額する理由を受診控えと説明しました。
その後の討論では、本件を是とする立場の一委員は、コロナ禍において医療機関への受診を控える高齢者が多い中、窓口負担割合が引き上げられると過度な受診控えがさらに増加すると予想され、健康上のリスクを高めてしまう可能性があることから、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。